愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
住民アンケートにつきましては、平成２５年度に、愛南町地域公共交通網形成計画の策定に際し実施をいたしましたが、近年は運行する路線が増えたことなどから、行政協力員から運行経路や時刻などに関して寄せられる御意見等を参考に、愛南町地域公共交通会議に諮り、運行経路等の変更を協議することとしております。
住民アンケートにつきましては、平成２５年度に、愛南町地域公共交通網形成計画の策定に際し実施をいたしましたが、近年は運行する路線が増えたことなどから、行政協力員から運行経路や時刻などに関して寄せられる御意見等を参考に、愛南町地域公共交通会議に諮り、運行経路等の変更を協議することとしております。
まず、１点目の運行曜日や時間の見直し予定につきましては、御案内のとおり、現在運行しております伊予市コミュニティバスは、平成27年７月から昨年度にかけての実証運行期間中の利用状況、利用者からの御意見のほか、停留所設置施設の管理者やバス乗務員の所見等を参考に、使用する車両、路線、停留所、運行曜日及び運行ダイヤ等を総合的に見直した上で再編案を策定し、伊予市の地域公共交通会議の承認を経て、令和２年４月１日から
次に、デマンド交通の導入に際しては、路線バスやタクシー事業者のほか、その運転手組合などで構成する地域公共交通会議で議論し、運行区域や料金などについて、地域住民や民間事業者などから合意が得られるよう、本市が調整する役割を担っています。今後、デマンド交通の実施に向け、地域の実情に応じた地域主体の代替交通の導入について、地元のタクシー事業者と協議を重ね、必要な支援を行いたいと考えています。以上です。
また、伊予市地域公共交通会議も３回開催されていますが、審議会の中でデマンドタクシーについてどのような意見があり、審議されたでしょうか、お伺いをいたします。 以上、よろしく御答弁お願いいたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君） 議長 ○議長（佐川秋夫君） 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君） コミュニティバス、デマンドタクシーに関連した６点の御質問につきまして、私から答弁申し上げます。
再編計画案について地域公共交通会議で審査した後、住民説明会を実施して修正を加え、再度住民説明会を実施した上で最終修正案について地域公共交通会議で決定していく予定であるとの説明がありました。
次に、本網代方面への宇和島自動車バス路線の廃止について、今後の町の対応についてですが、１月３１日に開催をされました愛南町地域公共交通会議におきまして、宇和島自動車株式会社の担当者から、現在、本網代方面へ運行している４路線５便について現状が説明をされ、今後は全ての路線について廃止の手続を行いたい旨の説明がありました。
第２条の見出しを「（運行内容）」に改め、同条に第２項として「運行回数、運行時刻その他コミュニティバスの運行に必要な事項は、愛南町地域公共交通会議において審議し、規則で定める。」を加えます。 次に第４条を「利用者は、利用１回当たり１００円の運賃を乗車する際に乗務員に支払わなければならない。ただし、町長は、必要があると認めるときは、運賃を減額し、又は免除することができる。」
次に、２款１項14目地域振興費、13節委託料において、コミュニティバス運行事業で、運行に関する今後のスケジュールはとの質疑に対し、当初予定の実証運行を実施しながら、現在利用者を対象にアンケート調査を行い、その集計をもとに次年度に地域公共交通会議を開催する予定である。また、利用者の状況を確認しながら、路線の検討も行っていきたいとの答弁がありました。
交通不便地域の交通弱者の移動手段を確保するためには、有効な手段の一つでありますが、既存の公共交通とのエリア競合はもとより、タクシー事業者の協力によりデマンドタクシーを運行する必要があり、今後地域公共交通会議等での意見を求めながら、新たな地域公共交通体系を総合的に検討していかなければならないと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。
これをもって平成26年11月、伊予市地域公共交通会議に諮って実証運行計画を決定し、四国運輸局の許可を得て、現路線による運行をしております。 次に、路線ごとの利用状況でございますが、平成28年度中の利用状況を路線ごとに報告いたします。 三秋八倉線3,945人、鵜崎新川線1,752人、平岡新川線717人、郡中循環線1,391人、市街地循環線399人で、５路線の利用者合計は8,204人であります。
地域公共交通対策事業の実証運行委託料の件につきましては、以前、議員全員協議会で路線の新設の説明をさせていただき、先般、地域公共交通会議がありまして、その内容が新聞等にも掲載されたところであります。
そのため、交通政策基本法の趣旨にのっとり、できるだけ早く、関係者等で構成する地域公共交通会議を立ち上げ、公共交通として市民の安全・安心の確保を大前提に、まずは、現行法の中でも実施可能なコミュニティーバス、デマンド交通や自家用有償運送など、地域の実情に応じた交通システムの導入を検討してまいりたいと考えております。
その辺も踏まえて、また地域公共交通会議の中で、一つの検討課題としては持ち上げてみたいと思います。 以上です。 ○議長（山下太三） ほか質疑ありませんか。 渡邊議員。 ○４番（渡邊知彦） ２２９ページ、水産業振興費の中の沿岸漁業構造改善事業７,３４０万円、これは補助金にあって沿岸漁業構造改善事業補助金になっております。
それから、２点目の御質問でございますけれども、通常１年から２年程度のデータの集積をさせていただいた上で検証、方針案を策定し、住民の皆様の理解をいただいた上で地域公共交通会議に承認をいただき、四国運輸局承認を経て変更するというふうな流れでございます。
この改正条例に規定する環境審議会委員及び地域公共交通会議委員のうち、学識経験者とはどのような人物を予定しているのかとの質疑に対し、専門知識を有する大学の教授を想定しているとの答弁がありました。 次に、議案第９号伊予市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
地域公共交通会議委員及び入札監視委員会委員につきましては、今回新たに条例に追加するものでありまして、地域公共交通会議委員は、学識経験者については日額１万5,000円、その他の委員については日額5,700円に、入札監視委員会委員は日額１万5,000円の報酬を加えるものでございます。 議案書の24ページになります。 附則におきまして、この条例は平成26年４月１日から施行することとしております。
また、その策定に当たっては市の地域公共交通会議に諮り進めるとの説明がありました。 ９款消防費、はしご自動車の処分についての問いに、処分の方法としては、自動車解体業者への売却、海外への寄贈、インターネットオークションによる競売、納入業者へ処分を依頼といった方法がある。
また、地域交通に関してですけれども、土木費、都市計画費の報酬にある地域公共交通会議や、委託料の中に地域公共交通活性化プラン、策定委託料８４０万円と今回計上されていますが、ここら辺は同じようなことを検討していくということなんでしょうか。 以上、お尋ねします。
まず、１点目の当初計画どおり進んでいるのかという件につきましては、２月の地域公共交通会議におきまして、10月３日からの運行開始は決定をしております。そのようなことで、その後予約管理システムの設置、模擬運行の実施、利用説明会の開催、利用登録の受け付け、そして利用券の販売など鋭意準備を進めてきたところでございます。
また、デマンドバスの導入及び路線バスの系統集約については、地域公共交通会議において既に合意形成が図られており、その旨注釈をつけて意見公募をしている。ということで、あくまでもこれまでの検討過程の報告的な形での公開であり、今回の予算計上とは別であるとの答弁がありました。